コストダウンと信頼

顧問弁護士を依頼する事により費用的な問題が生じてしまうと考えている方も多いようですが、この点に関しては強ちそうとも言い切れない部分が実務では生じてきます。

具体的にどういう事か?と言いますといち企業の法務担当者がありとあらゆる契約、労働条件の問題、従業員に負傷や病気などの事態が生じた場合の労災申請の対応、取締役会や株主総会の権限・運営、知的財産権の管理などの法律的な問題をすべて引き受けるにはそれなりの人員が必要であり、人件費に加えひとつひとつの問題に対応する時間も相当掛かると言えます。

そこで法律の専門家である顧問弁護士に依頼する事によって企業法務の正確性・処理速度が担保される事は言うまでもありませんが、さらには顧問弁護士と企業の法務担当者が共に仕事をしていく中で法務担当者の知識と経験が養われます。

そしてもうひとつの重要なメリットは対外的な意味合いにおいて他社からの信用性が大きく変わってきます。もし、自分が何処かの企業と取引するとして、やはり顧問弁護士がついている企業の方が信用出来るのではないでしょうか?実際に「顧問弁護士と契約している」という事が取引“決めて”となり契約成立に繋がる場面も多々あります。上記のように弁護士と顧問契約をする事によって結果的なコストダウンと外部からの信頼獲得が望めます。