企業の内部関係(使用者と労働者の契約関係、内部規則など)あるいは他の企業との外部関係(売買契約、発注・受注など)における法律問題の対応(契約、書面の作成・確認、指導・助言、調査、起案、内部統制)が企業法務であり、企業の法務部(門)が主に担当します。

近年では、インターネットによって情報はもちろん、企業の在り方も多様化が急加速し、それに次ぐ形で労働環境の大きな変化、さらには以前、「海外」と聞くと主に輸入と輸出だったのが多種多様な海外とのやり取りも増加しました。そうなると自ずとついて回るのが法律問題です。そこで分かれ道となるのが「果たして顧問弁護士と契約するべきか否か?」です。

当然に「小会社なので顧問弁護士に依頼する様な事も無い」、「何かトラブルがあった時に弁護士に依頼すれば十分」、「そもそも企業法務とは何か?顧問弁護士が何をするのか?が解らない」はたまた企業自体の経営状態もさる事ながらその規模や形態は千差万別である為に必ずしも「企業法務にあたるには顧問弁護士を依頼するべき!!」とは一概に言えませんが、顧問弁護士と契約するメリットとしては「予防であれ事後処理であれ外部の弁護士に依頼するよりも速やかにスムーズに事にあたれる」、「何か法律問題で不明な点を確認する際も気軽に相談出来る」、「外部の弁護士よりも企業の実情を把握している」などの面が挙げられます。ここでは顧問弁護士と契約するメリットについて幾つかご紹介します。