コストダウンと信頼

顧問弁護士を依頼する事により費用的な問題が生じてしまうと考えている方も多いようですが、この点に関しては強ちそうとも言い切れない部分が実務では生じてきます。

具体的にどういう事か?と言いますといち企業の法務担当者がありとあらゆる契約、労働条件の問題、従業員に負傷や病気などの事態が生じた場合の労災申請の対応、取締役会や株主総会の権限・運営、知的財産権の管理などの法律的な問題をすべて引き受けるにはそれなりの人員が必要であり、人件費に加えひとつひとつの問題に対応する時間も相当掛かると言えます。

そこで法律の専門家である顧問弁護士に依頼する事によって企業法務の正確性・処理速度が担保される事は言うまでもありませんが、さらには顧問弁護士と企業の法務担当者が共に仕事をしていく中で法務担当者の知識と経験が養われます。

そしてもうひとつの重要なメリットは対外的な意味合いにおいて他社からの信用性が大きく変わってきます。もし、自分が何処かの企業と取引するとして、やはり顧問弁護士がついている企業の方が信用出来るのではないでしょうか?実際に「顧問弁護士と契約している」という事が取引“決めて”となり契約成立に繋がる場面も多々あります。上記のように弁護士と顧問契約をする事によって結果的なコストダウンと外部からの信頼獲得が望めます。

「机上の空論」の回避

既に述べた通り企業が顧問弁護士を依頼する事でより速やかに、そして気軽に法律問題の相談が可能になります。この事実が何を意味するか端的に言ってしまえば「問題発生の予防が出来る」という事です。

契約書や重要文書の形式や内容の不備、文言の用法などを確認したところ「何かトラブルに繋がりそうな気はするものの具体的にどこから“煙”が出ているかは解らない」といった場合に顧問弁護士と契約していれば“煙”から火が出てトラブルに繋がる前に、相談し助言を求める事も出来ます。もちろん言うまでも無く外部の弁護士に依頼してもその事自体は可能かも知れませんが、今にもトラブルが生じようかというシチュエーションにあって一から条件に見合う弁護士を探す事に始まり人選、弁護士との折り合い面の調整、状況説明、調査と進めていくのは難しいです。既に契約している顧問弁護士であればメールや電話ですぐに詳細を相談する事が可能です。

さらに顧問弁護士であれば定期的に定期的に企業とコンタクトを取っている為に会社内部の対立や対外的なトラブルが生じた際に理想論のみの「机上の空論」では無く会社の実情に即した対応も実現出来ます。このように顧問弁護士と契約する事により「机上の空論」の回避が出来るのは大きなメリットと言えます。

企業法務と顧問弁護士

企業の内部関係(使用者と労働者の契約関係、内部規則など)あるいは他の企業との外部関係(売買契約、発注・受注など)における法律問題の対応(契約、書面の作成・確認、指導・助言、調査、起案、内部統制)が企業法務であり、企業の法務部(門)が主に担当します。

近年では、インターネットによって情報はもちろん、企業の在り方も多様化が急加速し、それに次ぐ形で労働環境の大きな変化、さらには以前、「海外」と聞くと主に輸入と輸出だったのが多種多様な海外とのやり取りも増加しました。そうなると自ずとついて回るのが法律問題です。そこで分かれ道となるのが「果たして顧問弁護士と契約するべきか否か?」です。

当然に「小会社なので顧問弁護士に依頼する様な事も無い」、「何かトラブルがあった時に弁護士に依頼すれば十分」、「そもそも企業法務とは何か?顧問弁護士が何をするのか?が解らない」はたまた企業自体の経営状態もさる事ながらその規模や形態は千差万別である為に必ずしも「企業法務にあたるには顧問弁護士を依頼するべき!!」とは一概に言えませんが、顧問弁護士と契約するメリットとしては「予防であれ事後処理であれ外部の弁護士に依頼するよりも速やかにスムーズに事にあたれる」、「何か法律問題で不明な点を確認する際も気軽に相談出来る」、「外部の弁護士よりも企業の実情を把握している」などの面が挙げられます。ここでは顧問弁護士と契約するメリットについて幾つかご紹介します。